費用弁償
いきなりですが皆さん、費用弁償ってご存じですか？
私が１０月３１日に地方行政や地方議会に興味を持った当初は聞いたことも見たこともありませんでした。
聞きなれない言葉なので、ご存じでない方も多いのではないでしょうか？
ここで大前提として皆さんに知っていただきたい、高岡市議会の議員報酬についてお話ししておきます。（議員報酬については今後の大きなトピックとして取りあげるので今は簡単なことだけお伝えします。）
議員報酬とは簡単に言えば給料です。
議長（１人）と副議長（１人）、それ以外を議会議員（２５人）といいます。
左に元々の金額、右側に現在の市長、副市長、議長、副議長、議会議員の金額を書きます。
ちなみにですが、行政側も給与カットをしておりまして、前高橋市長が４０％カットで現角田市長が２０％カット、副市長１５％カット、教育長、上下水道事業管理者が１０％カット、一般職員が５～２％のカットとなっています。
このカット幅の時点で行政側と議会側の不公平感が見えませんか？
前高橋市長 １,０００,０００円→６００,０００円（４０％カット）
角田市長 １,０００,０００円→８００,０００円（２０％カット）
＊就任早々市長として何の実績もないのにいきなり自分の給与のカット幅を４０％→２０％カットに変更する議案を提出しました。
しかも、これは角田市長のみの変更で副市長以下は変更なしです。
角田市長は７月の臨時会で市政運営理念として「圧倒的市民目線の市役所改革・まちづくり」を掲げていらっしゃいましたが、これのどこが圧倒的市民目線なのでしょうか？
圧倒的「自分」目線じゃないですかと聞いてみたいです。
こういった発言は高岡市の会議録というものがあり、本会議の全ての発言が文字で書き起こしで過去の分も含め、見れるので是非ご覧になってください。
当該の発言は令和３年７月臨時会の発言番号１１に書かれています。
www.city.takaoka.toyama.dbsr.jp
更に問題なのが、市長のこの提案を議会が可決しているという点です。
本来であれば議員側から、まだ何の実績もないのにいきなり２０％カットにするなんて認められない、この提案のどこが圧倒的市民目線なのか、そんな独善的な提案は認められないと発言する議員がいてもいいはずなのに誰もそのような発言はしませんでした。
修正案として、４０％のままで変更しないという案が出されていましたが、反対多数で否決されています。
ある種のパフォーマンスのような、ガス抜き的な修正案は茶番にしか見えないです。
議会側は市長に対してNOと言えない存在であるということが市長就任早々に分かりました。
改革派の議員は高岡市議会にはいませんでした。（令和３年７月時点）
これから圧倒的市民目線を持った議員が出てきてくれることを期待しています。
話は戻ります。
副市長 ８３０,０００円→７０５,５００円(１５％カット)
議長 ６４５,０００円→６１２,７５０円（５％カット）
副議長 ５８０,０００円→５６２,６００円（３％カット）
議会議員 ５４５,０００円→５２８,６５０円（３％カット）
更に補足情報ですが、人工１０万～２０万の自治体の平均議員報酬の金額は
４５８,４００円です。
高岡市は人口約１６４.６５０人です。（２０２１年１２月現在）
費用弁償とは「議会議員が市議会の会議、常任委員会、議会運営委員会又は特別委員会に出席したときは、費用弁償として日額２,５００円を支給する。」（高岡市議会議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第６条より）
簡単に言うと交通費です。そして非課税です。
昔の議員は無報酬で、その時に車代として出されていたのが費用弁償のようです。
今の時代にそぐわない、有権者に理解されないと今では全国の多くの自治体で廃止となっているものです。
それが高岡市では残っています。
＊日額なので同じ日に本会議や委員会があっても支給は１回の２,５００円のみです。
委員会とはどういったものなのかはこちらをご覧ください。
これの元になったのが地方自治法２０３条です。
第２項に
２ 普通地方公共団体の議会の議員は職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。
受けることができるというのが大事なところで必ず受け取らないといけない訳ではないというわけです。
ここで、ひとつ問題がありまして、これを辞退すると言って行政側に返す行為は寄付行為にあたり、公職選挙法に抵触する恐れがあるというのです。
じゃあ、受けとるしかないじゃないか、という訳でもないのです。
法務局に供託するという方法をとれば実質辞退したことになります。
実際に他の自治体の議員の方で供託されている方はいます。
これは個人でできることです。
供託とは，金銭，有価証券などを国家機関である供託所に提出して，その管理を委ね，最終的には供託所がその財産をある人に取得させることによって，一定の法律上の目的を達成しようとするために設けられている制度です。
こちらの一番上に書いてあります。
では、日額２,５００円という金額はどのような根拠で決められているのかを説明します。
これも地方自治法２０３条の中の第４項で説明ができます。
４ 議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。
これが根拠です。金額を決めなければならないのです。
では、どうして日額２,５００円なのでしょうか？
これも地方自治法で定められているのか？
答えはNOです。
日本全国各自治体によって金額はバラバラです。
議会事務局の方に問い合わせてみたところ、条例で定められているからというだけで、２,５００円でならないといけないという根拠はありませんでした。
なんて不透明な税金の使われ方でしょうか。
ここで富山県内各自治体の費用弁償支給状況について書いていきます。
支給あり
- 射水市（２,２００円）
- 氷見市（２,２００円）
- 砺波市（２,４００円）
- 魚津市（２,０００円以内）
- 黒部市（片道１０キロ未満１,０００円、１０キロ以上２,０００円）
- 朝日町（１,０００円）
- 入善町（１,５００円）
- 滑川市（２,０００円）
- 高岡市（２,５００円）県内最高額です。
支給なし、廃止
これは私が各自治体の議会事務局に電話をかけて確認しました。
富山県は全国的に見ても多くの自治体で費用弁償が残っています。
そもそも、議員が議会や委員会に出席したから日額２,５００円を支給するという前提に疑問を感じました。
民間の会社員が会社に出席する、又会議のために資料を作ったり、調査を行うということは当然の業務内容であって、それに対して別途手当が支給されるなんてことはありません。
この費用弁償なんですが、議会事務局の方に確認したところ、過去誰一人として辞退（供託）した議員はいないと仰ってました。
市民目線、市民感覚と言いながらも誰一人として辞退することなく受け取っている。
これが高岡市議会です。
本来ならば選挙の争点にもなっていいものなのに誰も言わない。
先の衆院選で問題になった国会議員の文書通信交通滞在費（非課税で１００万円）と同様に日頃は勢いよく与党批判、野党批判している議員も貰える方になったら、途端に黙ってしまう。
要は貰えるものは貰っとけ、余計な波を立てるな、費用弁償なんて市民は誰も知らないし、富山市が廃止したって言ったって他所の話だろってそういう感覚なんじゃないでしょうか。
有権者に対して、議員は費用弁償は当然受けとるべきですと胸を張って言えるのかと是非話を伺いたいです。
私は即刻廃止派ですが、高岡市議会議員の方は受け取っていらっしゃるので存続すべき派の意見も聞いてみたいですね。
先程、富山市が費用弁償を無くしたのが平成２８年１２月１日とお伝えしました。
なぜこの平成２８年に廃止になったか察しがついていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
この年は富山市議会で政務活動費の不正受給が発覚した年です。
最終的には１４人もの議員が辞職するという事態になりました。
これを機に富山市では議員のお金に対して非常に厳しくチェックされるようになり、費用弁償も市民に理解されないと廃止となりました。
話は高岡市に戻ります。
高岡市では平成２９年１１月に北日本新聞によって財政赤字が４０億であると報道されました。
これにより、コミュニティバス「こみち」の廃止、市民会館も休館となり改修工事も中止、新体育館の建設もなくなりました。
市民にも大きな影響を与え、皆が協力してこの財政難を乗り越えようとしている中でも費用弁償には費用弁償を無くすべきだったのに無くさなかった。
この時が高岡市が費用弁償を無くせるデッドラインだったと考えています。
前年に富山市が無くしているのを知っているわけですからね。
議員報酬を３％カット、政務活動費も７５,０００円から５０,０００円にカットし、その流れで費用弁償も当然気づいていて、無くすべきなのに無くさなかった。
結局は富山市のことだから関係ない、どうせ市民は費用弁償のこと知らないし貰えるものは貰っとけ、たった２,５００円じゃないかって感覚があったんじゃないかと思います。
小さな積み重ねですよ。税金ですよ。１円も無駄にしないという精神が欠落していますよ。
正直、今すぐ費用弁償を廃止して、２０１７年の改選時からの議員は４年間遡って返還（供託）してほしいと思います。
８７７円です。
議員は通常の業務の範囲内の会議や委員会に出ただけで日額２,５００円が支給されます。
約３時間分ですよ。
月に５２８,６５０円も議員報酬貰っている人にとっては２,５００円は小さな金額なんでしょうね。
行政側のチェックをする議員側が不勉強で、市の予算に対して何の疑問も持たずに、そのまま通してきたから財政赤字４０億になったのにその責任を全く取ろうとしていない。
身の丈に合わない事業を進めていった高岡市は論外ですが、、しっかりと行政側をチェックしていなかった議会も同罪です。
それなのに寝耳に水だとか突然、出てきてビックリしたとか議員が発言していて、それって私は議員として行政をチェックする職責を果たしていませんでしたと自己申告している行為です。
よくそんなことを恥ずかしげもなく言えるなと唖然としました。
要は行政側が暴走した結果だと、責任を擦り付けようとしているわけです。
そんな財政難を作ってきた議員が今ものうのうと議員を続けられていると思うと、なんて恥知らずなんだと思います。
こういう議員は本来であれば落選させるべきなのに、立候補も少なく、代わりがいないという悪循環。
議員定数ももっと競争力が生まれるような定数にすべきだと考えています。
最後に、Twitterで高岡愛（会派）の熊木議員に費用弁償について投げ掛けてみました。
その結果、高岡愛の中で議論をしていただき、その後のフィードバックしていただけると約束してくださいました。
その結果が出ましたら、またブログで報告させていただきます。
大事なのは市民側からも積極的に議会に関与していくことです。
私も今は小さな存在ですが、もっと勉強して、力をつけて、高岡行政と高岡市議会のプレッシャーになれるように頑張ります。
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